公務員とTOEICと備忘録

スマートフォンの方は、「カテゴリ一覧まとめ」ページを使うと、カテゴリ一覧が見れます

(震災対策・特別区) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
特別区試験の論文について、自分なりに考えて作ってみました(模範解答ではありません)。
参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。

進撃の巨人(23) (講談社コミックス)

進撃の巨人(23) (講談社コミックス)

 

 (首都直下地震の発生は、近い将来に高い確率で予測されており、 その被害を最小限に抑えることは自治体にとって大きな課題です。 特別区の現状を踏まえ、災害に強い地域社会のあり方を述べた 上で、大震災に対する安全・安心の確保のために特別区が果たすべき役割について、あなたの考えを論じなさい。)

首都直下型地震は今後30年以内に70%ほどの確率で発生すると言われている。阪神淡路大震災から新潟中越地震東日本大震災と立て続けに被害の大きい震災に見舞われてきた日本としては、首都直下型地震が発生するのも現実味を帯びていると言える。大規模な被害を被った東日本大震災では死者、行方不明者を合わせて約2万人ほどの被害が出たが、しかし、首都直下型地震ではこれ以上の被害が予測されているのである。

首都圏である特別区が被害に見舞われるとどのようなことが起こるのか。国会機能の停止、集積している大企業の本社機能が停止、集合住宅群への震災、火災の大規模発生、交通機関の麻痺による人的混乱など、その影響は計り知れない。生活基盤となるインフラにしても、整備されたのが東京オリンピックが開催された1960年代のことであり、それから50年ほど経っている。インフラの耐久年数が約50年と言われていることを考えると、インフラの老朽化の問題も抱えており、そうしたときに大規模な震災が発生してしまったときの損害も大規模に上る。そして、地域コミュニティの衰退も問題視される。都市部では定住者が少ないため地域内コミュニティが確立が困難である。現に中野区では20代30代の流動性の高い住居者が高いため、その傾向は顕著であろう。地域コミュニティは震災時の復旧や心の支えとして非常に重要な存在である。

特別区としては、まずこうした様々な問題の対応を進めていくべきである。早急に急がねばならないのは交通インフラの整備である。東日本大震災が発生した際に真っ先に対応したのは自衛隊であったが、しかし自衛隊が活動するためには必要な交通網が確保されていなければならない。東日本大震災では真っ先に破壊された交通網を立て直したからこそ自衛隊の移動が可能になり、救助に当たることができた。まず、命を救うための初動体制を確保するための基盤を築くことが重要である。

また、避難先の確保をすることと、それを周知することが必要である。新宿区など昼間に都市部にいる人々はその仕事や遊びにきている人たちが多い。そのため、地域地理に詳しい人は少なく、震災発生時にどこに逃げれば良いのかが分からなくなってしまう。対処するためには避難先の確保と、そして避難先の周知が必要である。例えば、携帯電話のインターネットサイトやアプリを利用して周知するなどということが考えられる。東日本大震災のときも電話はつながらなくともインターネットには接続できたということが話題となった。このことを考えると、特別区が協力して公的なサイト・アプリを作成し、人々に予め周知する。災害時には特別区が一体となって各地域の避難先を特定し、人々はそれを見て避難先へ移動するのである。サイト、アプリの周知は携帯会社と連携して周知を行えば良い。

また、地域コミュニティの強化も必須である。現に東日本大震災でも地域コミュニティがしっかりしている地域は復旧が早く行われていたという。また、地域コミュニティは大きな心の支えとなる。震災で家族を失った人にとっては絶望感に打ちひしがれているために、心の支えとなるところが必要である。地域の人たちが「あなたは一人ではない」という対応をとれるかどうかで、その人が本当に救われるかが決まってくる。実際、地域コミュニティごとに仮設住宅に住み込んだ地域とバラバラの地域では、バラバラに分かれた地域の方が孤独死の発生が高い。人々の気持ちを救うための地域コミュニティを事前に確立させておく必要がある。

いずれにしても、震災対応においては事前の対応がどれだけで来ているかが被害を大きくするか小さくできるかの分かれ目である。震災の問題を徹底的に洗い出し、そしてその対応策を早急に実施することが大切である。