読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

公務員とTOEICと備忘録

スマートフォンの方は、「カテゴリ一覧まとめ」ページを使うと、カテゴリ一覧が見れます

(価値観の多様化と住民参加・特別区) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
特別区試験の論文について、自分なりに考えて作ってみました(模範解答ではありません)。
参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。


(社会状況が変化し、価値観が多様化する中、様々な地域課題の解決には住民との協働が不可欠となっています。こうした状況において、特別区はどのように住民参加の仕組みを構築し、住民との協働を進めていくべきか、あなたの考えを論じなさい)

日本は経済発展していくとともに、社会にも様々な変化が生じてきた。少子高齢化核家族化の進行から、個性への尊重などの社会変化により、人々の価値観も多様化してきた。そして、この価値観の多様化は行政サービスへの要望への変化にもつながってきており、今後行政はこうした新しい要望へ答えていく必要がある。

しかしながら、近年地方分権が進められてきたとはいえ住民の要望全てに答えられるわけではない。地方自治体へ権限が移譲されたため、地域に合わせたまちづくりや行政サービスを行いつつも、行政では対応しきれない分野が出てきている。こうした分野への対応が期待されているのがNPOやボランティアなど、地域住民参加によるサービスの提供である。行政では届けられない、身近な地域へのサービス提供を住民自身に担ってもらうのである。

例えば、○○区のNPO団体「○○倶楽部」では高齢者への配食サービスや困りごと相談を行っている。これは、高齢化が進むに連れて単身世帯の高齢者や、高齢者夫婦の世帯が増加したため、日常的に高齢者が困っていることが増えてきていることを考え、このことに対して必要なサービスを提供しているのである。配食サービスについては、特に男性の単身高齢者世帯では食事が簡素になってしまい充分に栄養が取れていないケースが多い。こうしたことから、このNPO団体では配食サービスを行い高齢者が健康のために必要な栄養を取れるよう活動を行っている。また、高齢者にとっては日常的なちょっとした困りごとに対応できないことも多い。そうしたことにも対応することで、高齢者が生活しやすい環境で暮らせるようにするのである。

このNPO団体がしていることは特別な能力もいらず、誰でもできることである。住民参加というと難しく考えてしまい、つい参加へのハードルが高く感じられてしまうことが多い。実際、住民活動に参加している人たちは意識が高い人たちが多いため、普通の人たちが参加することが躊躇われることも多い。そのため、行政が普通の人たちでも参加できるような環境を整えていくことが今後求められてくる。例えば、身近な住民活動の広報を行うことでまず普通の人たちがどのような活動が行われているのかを知るところが第一歩であろう。そして、興味を持った人たちが各活動へ参加できるような橋渡しをすることも行政ができることである。分かりやすいのはホームページなどを用いて、住民活動専用のページを設けることである。そこで、活動団体と参加希望者がどのような活動を行っているのか、いつごろ行っており頻度はどのくらいか、など意見交換を行ってもらい地域活動への参加意欲を高めてもらうのである。行政が団体と一般住民をつなぐ役割を果たすのである。

住民参加による活動は今後も様々な面で活躍が期待されてくる。そして、活動に参加する人々が増えることが望まれてくる。行政は人々が住民活動に参加しやすい環境を整備することが必要となってくるだろう。