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公務員とTOEICと備忘録

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投票しない人ほど痛い目を見る

現代の社会は若者にとって住みづらい社会になっていていると実感します。
社会保障を維持するために様々な形で増税が行われ、非正規雇用が増え、給料も上がっていかないにもかかわらず、将来もらえるかわからない年金の支払いをしなければならなくなる。

しかしながら、こうした状況を作り出しているのは、「若者が選挙で投票しないこと」が大きな原因だと思います。それは、全体の投票数に対する割合を見てみるとわかりやすいです。

「全体の投票数」に対する世代別の割合:(計算方法は、「各世代の投票数 ÷ 全体の投票数」)
20〜30代:21%
60〜80代以上:45%

高齢者の割合が若者の2倍以上の数値となっています。

そして、政治家が国家予算の配分や政策の優先順位を考えるときに、こうした投票率や割合を考慮することは当然起こりうることです。
(2000年代は社会保障・年金のニュースばかりでした。また、政治家は選挙で勝たなくてはなりませんから、当然自分に投票してくれる人たちの要望を中心に聞きます。)

逆に、投票率の少ないところ、自分に投票してくれない人たちからの要望の優先順位が低くなることも想像できます。

ちなみに、有権者数の割合と投票率は下記の通りです。
20〜30代:有権者数:28% 投票率:44.7%
60〜80代以上:有権者数:39% 投票率:68.5%

有権者数だけで見ると10%くらいの差ですが、投票率は20%以上も差が出ています。
「若者の投票率が低い」=選挙に行かないことが国政へ影響を与えていると考えていいでしょう。

つまり、「選挙に行っても意味がない」のではなく、「選挙に行かないから痛い目を見ている」と考えてもいいのではないかと思います。


(参考資料)
第46回衆議院議員総選挙(2012年選挙)における年齢別投票率
http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/696/