公務員とTOEICと備忘録

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(高齢化・特別区) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
特別区試験の論文について、自分なりに考えて作ってみました(模範解答ではありません)。
参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。

 

公務員試験 現職採点官が教える! 合格論文術 2018年度

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(東京都では、2020年頃を境に人口が減少に転じることが予測さ れています。一方、現在すでに20%を超えている高齢化率は、今 後も更に上昇を続けることが見込まれています。 特別区が、これまで経験をしたことのない人口減少社会、高齢社会を迎える中で、暮らしやすい地域とはどのようなものかを述べた 上で、それをどのように実現していくか、あなたの考えを論じなさい。)

日本は社会が成熟してくるにつれ高齢化が進行してきている。2011年の高齢化率は約23%と高い数値となっており、今後も高齢化の割合は高まっていく見通しである。そうした中において、今後の日本では高齢化に伴う問題への対処が迫られることとなる。

高齢化で問題となることとして筆頭に上げられるのが介護や福祉と言った問題である。しかしながら、高齢化の問題となるのは必ずしもそうした分野だけにはとどまらない。足腰が弱くなり、体が不自由になってくる高齢者にとっては日常生活そのものにおいても数々の生涯が出てくるのである。その例としてあげられるのが「買い物弱者」という問題である。これは足腰が弱くなった高齢者にとって近くの小売店に買い物に行こうにも体が不自由なため買い物に行くこと自体が重荷となっている人々のことである。高齢化が進んでいる昨今において、買い物弱者となる高齢者は増えてきている。高齢化で解決しなければ問題としてはこうした日常的な分野への対応も必要となってくるのである。

そうした背景があることから、近年は宅配サービスを行う小売業者も増えてきている。こうした動きは高齢化が進む現代においては必須となるであろう。行政としても支援をしてくことが望まれる。多摩市においては小売業者と連携して宅配サービスを行うという報道もなされた。行政が支援できることは充分であるであろう。

また、NPO団体やボランティア団体との連携を図ることが高齢化社会においての重要な要因となるであろう。例えば、○○区の「○○倶楽部」では高齢者への配食サービスや困りごと相談を行っている。配食サービスは、特に男性の単身高齢者世帯の人々にとって充分な栄養を取ることのできる大きな機会となっているため、大変喜ばれている。また、困りごと相談は日常的な高齢者の困りごとを解決しようと言う意図で行われている。高齢者のみの世帯が増えてきている現代においては、実際身近な困りごとに対処してくれる人たちがいることは心強いであろう。こうした団体と連携を組むことにより、高齢者への適切な対応が行うことが可能になるであろう。日常的なことはNPO団体など各種団体に担ってもらい、行政は介護施設デイケアといった大枠の介護サービスを拡充させていく。こうした役割分担を行うことにより、様々な問題を解決していくことが可能になるであろう。

現代においても高齢化は大きな問題となっているが、今後もこの傾向は続いていく。そしてそうした将来においては今までのような行政の施策では充分に対応することは難しい。介護サービスと言った大枠のところから日常的なところにおいても高齢者が暮らしやすい社会を作ることができるような施策を取り入れていくことが必要となってくるであろう。

 

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(高齢社会での防災) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
特別区試験の論文について、自分なりに考えて作ってみました(模範解答ではありません)。
参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。

 

公務員試験 現職採点官が教える! 合格論文術 2018年度

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(高齢社会での防災)

高齢社会の中で防災は大きな課題の一つと言える。特に日本においては震災に対しての防災は不可欠である。今後30年以内に約70%の確率で首都直下型地震が発生すると言われ、東南海地震の発生も予測されている中で、震災対策はますます重要になってくる。一方、社会は高齢化が進行し、2011年には高齢化率が約23%と高い水準となっており、今後も高齢化は進行していく見通しである。防災を考える上で、高齢社会という要員は避けては通れない課題である。

高齢社会で防災に対しての問題はなによりも逃げ遅れる可能性が非常に高いことである。高齢者は足腰が弱っている人が多く、ただ逃げるだけでも大きな負担である。また、病気を抱え入院している人や介護サービスを受けている方など逃げたくても逃げるだけの力を持っていない人も多い。このような状況の中でいかにして避難を行うかが重要となってくる。

まず、介護や福祉施設、病院などは事前の避難経路の確認や避難訓練を周到にやっておく必要がある。また、避難先と考えられるところには薬や医療機器の搬出やバックアップを用意しておく必要がある。かろうじて避難ができたとしても、避難後に薬がない、必要な医療が受けられないということになってしまっては、避難先で命を落としてしまうという怖れも充分に考えられるからである。避難訓練においては、避難した後にいかに必要な医療・介護・福祉を行うことができる環境を整えられるかという点についても検討しておく必要がある。

また、在宅介護を受けている高齢者や高齢者だけの世帯に対しての防災対応をも考えておかなくてはならない。在宅介護を受けている高齢者を支えて避難をするということは大きな負担となり、逃げ遅れる可能性が高くなる。在宅介護を受けている世帯へのサポート、避難誘導を行うことも必要になる。これは高齢者世帯においても同様である。高齢者世帯においても防災時の避難誘導は必要であり、そうした人材をあらかじめ配置しておくことが望ましい。しかし、災害時においては全ての人が混乱しているため周囲の人に対してサポートを施すことが難しい。そのため、事前の準備が本当に必要なのである。

防災において大きな役割を果たすと考えられるのが地域コミュニティである。そして、特に町内会のような地域内の組織が形成されていることが望ましいと考える。そうした地域コミュニティの中で災害時にどのように対応を行うか、高齢者へのサポートをいかに行うかということを決めておき、災害時に高齢者へのサポートが行えるような体制を整えておくことが必要となろう。さらに、地域コミュニティの強化は避難後においても重要な役割を果たす。地域コミュニティの強い地域ほど被災者の孤独死は少ないとされており、避難後においても大きな役割を果たすと考えられる。そうしたことから、行政は一層地域コミュニティの強化のための施策を行うべきである。

高齢社会において防災を考える際には、いかにして高齢者の避難をサポートするか、そしてそのための準備を行うかが重要になる。行政は高齢者の負担を踏まえた上で防災対応を考えていく必要がある。

 

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(少子化・特別区) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
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参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。

 

2019年度版 絶対決める!実践添削例から学ぶ 公務員試験 論文・作文

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   (わが国の少子化対策において、就労と子育ての両立は重要な課題です。近年、特別区では、保育園の待機児童の増加が問題になっています。こうした状況の主な要因を説明したうえで、保育園の待機児童解消に向けて、特別区はどのような役割をはたしていくべきか、あなたの考えを論じなさい。)

少子化とは女性が生涯に生む子供の数が減ることであり、将来的に人口が減少していく現象のことである。日本では1970年代に出生率が2を割り、2011年の出生数は戦後最低の約105万人となった。特別区においても少子化は例外ではなく、2007年に目黒区で出生率が0.74、中野区で0.75と低い数値となっており、全国出生率下位10位のうち7つを特別区が占めるという状況である。

少子化が問題視されるのは、将来の人口が減少することにより様々な問題を引き起こすためである。将来の労働人口が減少する、経済活動を行う人口が少なくなるため国の税収が減る、増大する社会保障に対応することができない、年金負担率の世代間格差が広がるといったことがその例である。こうしたことに対応するためにも少子化を食い止める必要がある。

それでは、なぜ少子化は進行するのか。従来の考え方としては、女性の社会進出が進んだため晩婚化という現象が生じ、子供を産む数が減ったのではないかと考えられていた。しかしながら、現代においてはむしろ長引く不況が大きな要因となっていると考えられる。長引く不況の中において経済的に苦しい世帯は増加している。必然的に夫婦共働き世帯が増え、子供を持つことが難しくなってきている。また、核家族化が進行していることにより従来のような両親共働きであっても祖父母が育児を分担するということもできなくなってきている。そこで、保育所の利用を希望することになるのだが、しかしこうした世帯が増加してきているため待機児童と呼ばれる保育所に入れない児童が増えていることも社会問題となっているのである。

そのため、現代では働きながら育児ができる環境を整えることが少子化を食い止めるために必要なことと考えることができる。しかしながら、それは容易なことではない。特別区でも子育てがしやすい環境を整えるために保育所の増設を急いでいるが、需要に追いつかないのが現状である。理由としては保育所を開設するスペースが充分に取れないことなどが上げられている。近年はマンションなどを建築する際に一部のスペースを保育所として利用するなどの試みが行われているが、こうした限られたスペースの活用が今後求められてくるだろう。

また、保育士の数が少ないという問題も解消すべきである。保育所の時間延長など、年々増加する保育所への要望に応えるだけの人員が確保できないという問題があるためである。行政は大学や専門学校との連携を強め、保育士の育成をさらに強化していく必要がある。

少子化を食い止めるためには働きながら育児ができる環境を整える必要がある。行政はそのために必要な施策を取り入れていくことが求められている。

 

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(都市の再生と快適環境の創造) 公務員試験の論文を書いてみた

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(都市の再生と快適環境の創造)

日本は戦後急速な勢いで経済成長を成し遂げてきた。その経済成長の中では多くの公共事業が含まれており、大規模な住宅地開発、道路や橋といった公共インフラの整備が進められてきた。しかしながら、あまりにも急速な発展であったことや都市計画の齟齬が生まれてきてしまったため、都市の拡大はスプロール現象という無秩序な都市開発が行われることとなってしまった。

このスプロール現象による問題が様々出てきている。まずスプロール現象の特徴として無秩序に形成された都市が形成される。すると道路が入り組んだ形になっている箇所が多くなってしまう。近年震災を初めとした災害対策の要望が高まっている中において、道が入り組んだ地形の中では災害時に適切な避難経路の確保が難しくなってしまう怖れがあるのである。また、道路が入り乱れることにより交通がスムーズにいかないという問題も生じている。特に特別区都心部においては交通渋滞外毎日のように起きている。これはスプロール現象の結果の一つであり、交通網の整備がうまくいかなかった証拠の一つとなっている。交通渋滞が続くような道なりでは災害時はもちろん、平時においても渋滞による時間的、経済的コストが大きい。不況が続く日本において、その問題の一つとして交通渋滞による経済的コストが高いということも上げられているのである。

さらに、スプロール現象は郊外においても大きな問題を引き起こしている。特に東京都で起きている問題は「開かずの踏切」と言われる踏切の問題である。東京都には多くの路線が通っているが、しかしながら鉄道網の整備と都市計画の齟齬と言った問題などにより、踏切を渡りたくともほとんど踏切が開く時間がないという事態が各地で生じている。結果、短い踏切の空いた時間に渡ろうとするが、しかし間に合わず、鉄道事故を引き起こすという事態も生じている。

こうした様々な問題を抱えている中においては、土地区画整理事業を早急に行う必要がある。土地区画整理事業とは、現在の道路や都市計画を見直し、秩序だった道路整備や土地整備を行い、快適な都市空間を作るというものである。これを行うことによりスプロール現象を中心とした都市の問題を解消することが期待されているのである。例えば、道路網が整備されることにより渋滞が少なくなる、災害時の避難経路の確保に役立つという効果が期待されている。また、鉄道網とも連携することにより、開かずの踏切のような場所を減らすことができるようにもなるであろう。

現在存在している都市においては秩序が乱れた道路網などが存在している。そして、そうした都市は災害を初めとした諸問題への対応が難しい。首都直下型地震が予測されているような今日だからこそ、早急な都市の再整備を行っていく必要がある。

 

 

(価値観の多様化と住民参加・特別区) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
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公務員試験 無敵の論文メソッド

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(社会状況が変化し、価値観が多様化する中、様々な地域課題の解決には住民との協働が不可欠となっています。こうした状況において、特別区はどのように住民参加の仕組みを構築し、住民との協働を進めていくべきか、あなたの考えを論じなさい)

日本は経済発展していくとともに、社会にも様々な変化が生じてきた。少子高齢化核家族化の進行から、個性への尊重などの社会変化により、人々の価値観も多様化してきた。そして、この価値観の多様化は行政サービスへの要望への変化にもつながってきており、今後行政はこうした新しい要望へ答えていく必要がある。

しかしながら、近年地方分権が進められてきたとはいえ住民の要望全てに答えられるわけではない。地方自治体へ権限が移譲されたため、地域に合わせたまちづくりや行政サービスを行いつつも、行政では対応しきれない分野が出てきている。こうした分野への対応が期待されているのがNPOやボランティアなど、地域住民参加によるサービスの提供である。行政では届けられない、身近な地域へのサービス提供を住民自身に担ってもらうのである。

例えば、○○区のNPO団体「○○倶楽部」では高齢者への配食サービスや困りごと相談を行っている。これは、高齢化が進むに連れて単身世帯の高齢者や、高齢者夫婦の世帯が増加したため、日常的に高齢者が困っていることが増えてきていることを考え、このことに対して必要なサービスを提供しているのである。配食サービスについては、特に男性の単身高齢者世帯では食事が簡素になってしまい充分に栄養が取れていないケースが多い。こうしたことから、このNPO団体では配食サービスを行い高齢者が健康のために必要な栄養を取れるよう活動を行っている。また、高齢者にとっては日常的なちょっとした困りごとに対応できないことも多い。そうしたことにも対応することで、高齢者が生活しやすい環境で暮らせるようにするのである。

このNPO団体がしていることは特別な能力もいらず、誰でもできることである。住民参加というと難しく考えてしまい、つい参加へのハードルが高く感じられてしまうことが多い。実際、住民活動に参加している人たちは意識が高い人たちが多いため、普通の人たちが参加することが躊躇われることも多い。そのため、行政が普通の人たちでも参加できるような環境を整えていくことが今後求められてくる。例えば、身近な住民活動の広報を行うことでまず普通の人たちがどのような活動が行われているのかを知るところが第一歩であろう。そして、興味を持った人たちが各活動へ参加できるような橋渡しをすることも行政ができることである。分かりやすいのはホームページなどを用いて、住民活動専用のページを設けることである。そこで、活動団体と参加希望者がどのような活動を行っているのか、いつごろ行っており頻度はどのくらいか、など意見交換を行ってもらい地域活動への参加意欲を高めてもらうのである。行政が団体と一般住民をつなぐ役割を果たすのである。

住民参加による活動は今後も様々な面で活躍が期待されてくる。そして、活動に参加する人々が増えることが望まれてくる。行政は人々が住民活動に参加しやすい環境を整備することが必要となってくるだろう。

 

「なるほど!」とわかる マンガはじめての自分の心理学

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