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公務員とTOEICと備忘録

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(高齢社会での防災) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
特別区試験の論文について、自分なりに考えて作ってみました(模範解答ではありません)。
参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。

(高齢社会での防災)

高齢社会の中で防災は大きな課題の一つと言える。特に日本においては震災に対しての防災は不可欠である。今後30年以内に約70%の確率で首都直下型地震が発生すると言われ、東南海地震の発生も予測されている中で、震災対策はますます重要になってくる。一方、社会は高齢化が進行し、2011年には高齢化率が約23%と高い水準となっており、今後も高齢化は進行していく見通しである。防災を考える上で、高齢社会という要員は避けては通れない課題である。

高齢社会で防災に対しての問題はなによりも逃げ遅れる可能性が非常に高いことである。高齢者は足腰が弱っている人が多く、ただ逃げるだけでも大きな負担である。また、病気を抱え入院している人や介護サービスを受けている方など逃げたくても逃げるだけの力を持っていない人も多い。このような状況の中でいかにして避難を行うかが重要となってくる。

まず、介護や福祉施設、病院などは事前の避難経路の確認や避難訓練を周到にやっておく必要がある。また、避難先と考えられるところには薬や医療機器の搬出やバックアップを用意しておく必要がある。かろうじて避難ができたとしても、避難後に薬がない、必要な医療が受けられないということになってしまっては、避難先で命を落としてしまうという怖れも充分に考えられるからである。避難訓練においては、避難した後にいかに必要な医療・介護・福祉を行うことができる環境を整えられるかという点についても検討しておく必要がある。

また、在宅介護を受けている高齢者や高齢者だけの世帯に対しての防災対応をも考えておかなくてはならない。在宅介護を受けている高齢者を支えて避難をするということは大きな負担となり、逃げ遅れる可能性が高くなる。在宅介護を受けている世帯へのサポート、避難誘導を行うことも必要になる。これは高齢者世帯においても同様である。高齢者世帯においても防災時の避難誘導は必要であり、そうした人材をあらかじめ配置しておくことが望ましい。しかし、災害時においては全ての人が混乱しているため周囲の人に対してサポートを施すことが難しい。そのため、事前の準備が本当に必要なのである。

防災において大きな役割を果たすと考えられるのが地域コミュニティである。そして、特に町内会のような地域内の組織が形成されていることが望ましいと考える。そうした地域コミュニティの中で災害時にどのように対応を行うか、高齢者へのサポートをいかに行うかということを決めておき、災害時に高齢者へのサポートが行えるような体制を整えておくことが必要となろう。さらに、地域コミュニティの強化は避難後においても重要な役割を果たす。地域コミュニティの強い地域ほど被災者の孤独死は少ないとされており、避難後においても大きな役割を果たすと考えられる。そうしたことから、行政は一層地域コミュニティの強化のための施策を行うべきである。

高齢社会において防災を考える際には、いかにして高齢者の避難をサポートするか、そしてそのための準備を行うかが重要になる。行政は高齢者の負担を踏まえた上で防災対応を考えていく必要がある。

 

(少子化・特別区) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
特別区試験の論文について、自分なりに考えて作ってみました(模範解答ではありません)。
参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。


(わが国の少子化対策において、就労と子育ての両立は重要な課題です。近年、特別区では、保育園の待機児童の増加が問題になっています。こうした状況の主な要因を説明したうえで、保育園の待機児童解消に向けて、特別区はどのような役割をはたしていくべきか、あなたの考えを論じなさい。)

少子化とは女性が生涯に生む子供の数が減ることであり、将来的に人口が減少していく現象のことである。日本では1970年代に出生率が2を割り、2011年の出生数は戦後最低の約105万人となった。特別区においても少子化は例外ではなく、2007年に目黒区で出生率が0.74、中野区で0.75と低い数値となっており、全国出生率下位10位のうち7つを特別区が占めるという状況である。

少子化が問題視されるのは、将来の人口が減少することにより様々な問題を引き起こすためである。将来の労働人口が減少する、経済活動を行う人口が少なくなるため国の税収が減る、増大する社会保障に対応することができない、年金負担率の世代間格差が広がるといったことがその例である。こうしたことに対応するためにも少子化を食い止める必要がある。

それでは、なぜ少子化は進行するのか。従来の考え方としては、女性の社会進出が進んだため晩婚化という現象が生じ、子供を産む数が減ったのではないかと考えられていた。しかしながら、現代においてはむしろ長引く不況が大きな要因となっていると考えられる。長引く不況の中において経済的に苦しい世帯は増加している。必然的に夫婦共働き世帯が増え、子供を持つことが難しくなってきている。また、核家族化が進行していることにより従来のような両親共働きであっても祖父母が育児を分担するということもできなくなってきている。そこで、保育所の利用を希望することになるのだが、しかしこうした世帯が増加してきているため待機児童と呼ばれる保育所に入れない児童が増えていることも社会問題となっているのである。

そのため、現代では働きながら育児ができる環境を整えることが少子化を食い止めるために必要なことと考えることができる。しかしながら、それは容易なことではない。特別区でも子育てがしやすい環境を整えるために保育所の増設を急いでいるが、需要に追いつかないのが現状である。理由としては保育所を開設するスペースが充分に取れないことなどが上げられている。近年はマンションなどを建築する際に一部のスペースを保育所として利用するなどの試みが行われているが、こうした限られたスペースの活用が今後求められてくるだろう。

また、保育士の数が少ないという問題も解消すべきである。保育所の時間延長など、年々増加する保育所への要望に応えるだけの人員が確保できないという問題があるためである。行政は大学や専門学校との連携を強め、保育士の育成をさらに強化していく必要がある。

少子化を食い止めるためには働きながら育児ができる環境を整える必要がある。行政はそのために必要な施策を取り入れていくことが求められている。

 

(都市の再生と快適環境の創造) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
特別区試験の論文について、自分なりに考えて作ってみました(模範解答ではありません)。
参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。

(都市の再生と快適環境の創造)

日本は戦後急速な勢いで経済成長を成し遂げてきた。その経済成長の中では多くの公共事業が含まれており、大規模な住宅地開発、道路や橋といった公共インフラの整備が進められてきた。しかしながら、あまりにも急速な発展であったことや都市計画の齟齬が生まれてきてしまったため、都市の拡大はスプロール現象という無秩序な都市開発が行われることとなってしまった。

このスプロール現象による問題が様々出てきている。まずスプロール現象の特徴として無秩序に形成された都市が形成される。すると道路が入り組んだ形になっている箇所が多くなってしまう。近年震災を初めとした災害対策の要望が高まっている中において、道が入り組んだ地形の中では災害時に適切な避難経路の確保が難しくなってしまう怖れがあるのである。また、道路が入り乱れることにより交通がスムーズにいかないという問題も生じている。特に特別区都心部においては交通渋滞外毎日のように起きている。これはスプロール現象の結果の一つであり、交通網の整備がうまくいかなかった証拠の一つとなっている。交通渋滞が続くような道なりでは災害時はもちろん、平時においても渋滞による時間的、経済的コストが大きい。不況が続く日本において、その問題の一つとして交通渋滞による経済的コストが高いということも上げられているのである。

さらに、スプロール現象は郊外においても大きな問題を引き起こしている。特に東京都で起きている問題は「開かずの踏切」と言われる踏切の問題である。東京都には多くの路線が通っているが、しかしながら鉄道網の整備と都市計画の齟齬と言った問題などにより、踏切を渡りたくともほとんど踏切が開く時間がないという事態が各地で生じている。結果、短い踏切の空いた時間に渡ろうとするが、しかし間に合わず、鉄道事故を引き起こすという事態も生じている。

こうした様々な問題を抱えている中においては、土地区画整理事業を早急に行う必要がある。土地区画整理事業とは、現在の道路や都市計画を見直し、秩序だった道路整備や土地整備を行い、快適な都市空間を作るというものである。これを行うことによりスプロール現象を中心とした都市の問題を解消することが期待されているのである。例えば、道路網が整備されることにより渋滞が少なくなる、災害時の避難経路の確保に役立つという効果が期待されている。また、鉄道網とも連携することにより、開かずの踏切のような場所を減らすことができるようにもなるであろう。

現在存在している都市においては秩序が乱れた道路網などが存在している。そして、そうした都市は災害を初めとした諸問題への対応が難しい。首都直下型地震が予測されているような今日だからこそ、早急な都市の再整備を行っていく必要がある。

(価値観の多様化と住民参加・特別区) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
特別区試験の論文について、自分なりに考えて作ってみました(模範解答ではありません)。
参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。


(社会状況が変化し、価値観が多様化する中、様々な地域課題の解決には住民との協働が不可欠となっています。こうした状況において、特別区はどのように住民参加の仕組みを構築し、住民との協働を進めていくべきか、あなたの考えを論じなさい)

日本は経済発展していくとともに、社会にも様々な変化が生じてきた。少子高齢化核家族化の進行から、個性への尊重などの社会変化により、人々の価値観も多様化してきた。そして、この価値観の多様化は行政サービスへの要望への変化にもつながってきており、今後行政はこうした新しい要望へ答えていく必要がある。

しかしながら、近年地方分権が進められてきたとはいえ住民の要望全てに答えられるわけではない。地方自治体へ権限が移譲されたため、地域に合わせたまちづくりや行政サービスを行いつつも、行政では対応しきれない分野が出てきている。こうした分野への対応が期待されているのがNPOやボランティアなど、地域住民参加によるサービスの提供である。行政では届けられない、身近な地域へのサービス提供を住民自身に担ってもらうのである。

例えば、○○区のNPO団体「○○倶楽部」では高齢者への配食サービスや困りごと相談を行っている。これは、高齢化が進むに連れて単身世帯の高齢者や、高齢者夫婦の世帯が増加したため、日常的に高齢者が困っていることが増えてきていることを考え、このことに対して必要なサービスを提供しているのである。配食サービスについては、特に男性の単身高齢者世帯では食事が簡素になってしまい充分に栄養が取れていないケースが多い。こうしたことから、このNPO団体では配食サービスを行い高齢者が健康のために必要な栄養を取れるよう活動を行っている。また、高齢者にとっては日常的なちょっとした困りごとに対応できないことも多い。そうしたことにも対応することで、高齢者が生活しやすい環境で暮らせるようにするのである。

このNPO団体がしていることは特別な能力もいらず、誰でもできることである。住民参加というと難しく考えてしまい、つい参加へのハードルが高く感じられてしまうことが多い。実際、住民活動に参加している人たちは意識が高い人たちが多いため、普通の人たちが参加することが躊躇われることも多い。そのため、行政が普通の人たちでも参加できるような環境を整えていくことが今後求められてくる。例えば、身近な住民活動の広報を行うことでまず普通の人たちがどのような活動が行われているのかを知るところが第一歩であろう。そして、興味を持った人たちが各活動へ参加できるような橋渡しをすることも行政ができることである。分かりやすいのはホームページなどを用いて、住民活動専用のページを設けることである。そこで、活動団体と参加希望者がどのような活動を行っているのか、いつごろ行っており頻度はどのくらいか、など意見交換を行ってもらい地域活動への参加意欲を高めてもらうのである。行政が団体と一般住民をつなぐ役割を果たすのである。

住民参加による活動は今後も様々な面で活躍が期待されてくる。そして、活動に参加する人々が増えることが望まれてくる。行政は人々が住民活動に参加しやすい環境を整備することが必要となってくるだろう。

(男女共同参画社会) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
特別区試験の論文について、自分なりに考えて作ってみました(模範解答ではありません)。
参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。


(男女共同参画社会)

男女共同参画とは、男女が社会で対等な社会の構成員として、均等にあらゆる分野においての利益を享受し、また責任を負うことである。そして、日本でも男女共同参画社会を実現するために様々な施策が行われてきた。1985年には男女雇用機会均等法が成立し、1999年には男女共同参画社会基本法が成立した。しかしながら、男女共同参画社会の実現にはまだまだ不十分であるということが現状である。

実際にどういう面で男女共同参画がなされていないと考えられているのか。顕著なところは子供の育児に関しての面である。女性の年齢別就業率を見てみると、30代の女性の就業率は他の年代と比べて低くなっている。これは、子供が生まれ子育てに専念している女性が多くなるため就業していないことを表している。そして、欧米など他国を見てみるとこの30代であっても女性の就業率はそれほどの減少は生じていないとされており、日本でも30代女性の就業機会を高めることが求められている。

加えて、女性の管理職や国会議員の比率が低いことも問題とされている。女性の管理職の割合、そして女性の衆議院国会議員の割合はそれぞれ約10%ほどとなっている。こうしたことから、男性と女性との間で大きな差が生まれているとされているのである。このような女性の昇進などへの対応も求められているのである。

このような男女の差はなぜ生まれるのか。一番大きいのは育児によるところである。育児と同時に女性が職場を離れ、育児に専念するというケースが多い。そして、一度職場を離れると再就職先も限られてしまい、その後の昇進についても難しくなってしまう。実際、企業の女性管理職に関してのアンケートでは、女性が育児で仕事を離れてしまう、仕事を離れてしまうと能力向上が難しくなってしまうため昇進させにくいという声が聞かれる。さらに、女性自身についても職場で管理職への昇進を希望している割合が約20%と低いため、希望者が増えない限りは女性管理職を増やすのは難しいという面もある。

しかしながら、近年女性が仕事で活躍する場面は増えており、企業でも女性ならではのアイディアなどを期待する声も上がっている。行政としても、女性が男性と対等の立場とされるような対策を進めていかなくてはならない。例えば、保育所の整備は急務であるとされる。女性が男性同様働き続けるためには育児へのサポートが必要である。そして、保育所はそのサポートに大きく貢献する。待機児童問題が生じている中でいかに保育所を整備するかが重要となるであろう。また、今後高齢化が進むにつれ介護の問題も生じてくる。介護を行いながら働き続けられるような環境整備も必要となろう。福祉・介護サービスの充実を図り、またNPOなどの団体と連携を深めることで介護サポートの範囲を広げていくことも大切である。加えて、企業へも女性が活躍している企業の例を示し伝えるなどして、女性が活躍できる環境整備を進めていくよう働きかけを続けていかなくてはならない。

男女共同参画社会を実現させるためには、単に法律を整備するだけでは不十分である。実際の生活環境に男性も女性も対等に生活できる環境を整備することが大切となってくる。