公務員とTOEICと備忘録

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(民法・行政法・経済学)公務員試験は独学か?予備校か?

公務員試験で独学か予備校かを選ぶときに考えるポイントの一つが、難関科目に対して独学で対応できるかということがあげられます。

私が難関科目と考えているのは、民法1・2・行政法・マクロ経済・ミクロ経済です。
この5つの科目を突破できるかどうかは、公務員試験の筆記試験の突破に大きな影響を与えます。
逆にこの科目を強みにできると、筆記試験への弾みになるでしょう。

この5科目に対しては、単純に過去問を解くだけでは難しいです。
解説・説明のある参考書が必要となると思います。

独学を考えている人や、予備校に通うか迷っている人は、解説・説明のある参考書を読んでみてどうするかの判断材料にするといいと思います。


(民法)

郷原豊茂の民法まるごと講義生中継」を読みましょう。これは問題集をやり始めたあとでも利用することがありますので、がんばって読んでください。
問題集は「スーパー過去問ゼミ」を使います。全体としてかなり量があり、なかなか頭に入ってこないと思いますが、頑張って繰り返し問題を解きましょう。繰り返した分だけ、他の受験生との差を広げることができます

公務員試験とは別に、民法は日常生活や会社員として働く場合でも知識として持っておいて損はないはずです。そういった意味では、社会生活を送る上でも役立つ知識ですので、難関科目の中では先にこれを勉強してみてもいいかもしれません。

 

 

 

(行政法)

行政法のまるごと講義生中継」を読みます。これを読まずに、問題集をやると自滅します。利用する問題集は「スーパートレーニングプラス」です。行政法は難しいので、スー過去だとしんどいかと思います。スートレで対応しましょう。私はスートレでも国2レベルには対応できました。

 

新谷一郎の行政法まるごと講義生中継 第3版 (公務員試験 まるごと講義生中継シリーズ)

新谷一郎の行政法まるごと講義生中継 第3版 (公務員試験 まるごと講義生中継シリーズ)

 

 

(マクロ経済・ミクロ経済)

経済学は非常につまらない割に難しい問題も多く、やってられないです。基本的には「スーパー過去問ゼミ」を繰り返すことになりますが、解説を読んでも理解できない問題もあると思います。あまりにも理解できない問題であれば、無視してもいいくらいの覚悟を持ちましょう。

私は、特に前知識も持たずにいきなりスー過去を始めました。ただし、それだと拒絶反応を持つ人も出てきますので、「試験対応らくらくマクロ経済学入門」などを先に読んでおくこともいいと思います。というか、スー過去だけやっていると頭が混乱することが多いので、解説書を一つ持っておくと、理解が早いかと思います。


(※私はこれで十分でしたが、必要な勉強量や参考書は人によりさまざまです。一つの参考意見として勉強に役立ててください)

なぜ民間ではなく公務員を選んだのですか?(公務員試験・面接)

「なぜ民間ではなく公務員を選んだのか?」という質問は非常に有名かつ面倒な質問です。

 

基本的な考え方としては、「民間は儲けることが重要」ということです。

そうなると「民間のターゲットはお金を持っている人、またはお金を払ってくれる人」なわけです。

つまり、「お金を持っていない人、お金を払えない人はターゲットにならない」ということになります。

 

しかしながら、世の中はサービスを必要としているけれどもお金を十分に持っていない人が非常に多い。

例としては、高齢者の介護施設や障害者への対応、生活保護を受けざるを得ない人たちなどです。

こうしたことは社会を円滑に運営していくためにも必要なことですが、民間企業としてはもうけが見込めないためサービスの提供ができない。

そのため、行政が民間サービスを受けられないような人たちへの支援をする必要が出てきます。

 

逆に言えば、同様のサービスでも金が払える人たちは行政の力は必要がない可能性も出てくる。

高額で高いサービスを提供してくれる民間の介護施設はその典型例です。

また、一部の高度な医療などは自由診療となりますが、しかし高額な金を払えば受けることのできる医療もある。

どこかの国では医療ツーリズムなんてこともしていますね。

行政がいらないと言えば、アメリカでは金持ちたちだけの自治体を作ってしまい、行政サービスを最大限圧縮して民間企業がその代わりをやっているなんてことが話題になりました。

 

そうしたわけで、今回の面接の質問に対しての考え方の一つとしては「民間サービスを受けることができない人たちに対するサービスを行うこと、これが行政がするべきこと」というものがあると思います。

公務員試験 現職人事が書いた「面接試験・官庁訪問」の本 2018年度

公務員試験 現職人事が書いた「面接試験・官庁訪問」の本 2018年度

 

 


(上記は、自身の経験に基づいたものです。
参考になればと思い書いていますが、参考にするのは自己責任でお願いします。)

 

 

(筆記試験) 公務員試験は独学か?予備校か?

公務員試験を受験するにあたり、まず考えるところは独学か、予備校に行くかということでしょう。
今回は、筆記試験に関して考えてみたいと思います。

まず、公務員試験で勉強する科目を整理するところから始めます。

教養試験:
文章理解(英語・古文含む)、数的処理、判断推理、社会科学(政治・経済・法律・社会など)、人文科学(日本史・世界史など)、自然科学(生物・地学など)、時事など

専門試験:
憲法行政法民法1、民法2、マクロ経済、ミクロ経済、刑法、労働法、政治学行政学社会学、財政学・経済事情、経営学、国際関係など

大まかに上げてみましたが、筆記試験だけで20科目以上勉強することになると思います。
そして、その中でも難関と考えられる科目もあります。

難関科目:
数的処理、民法1・2、マクロ経済、ミクロ経済、行政法
センター試験勉強してない人は、人文科学・自然科学も追加

主に法律・経済関係は難関科目と考えていいでしょう。
民法1・2、マクロ経済、ミクロ経済、行政法は頭を抱える受験生が多数いると思います。
「人に教えてもらわないと理解できない…」という人は、予備校に頼る必要が出てくるでしょう。

ただ、予備校に通うのをためらう理由は多くの人が授業料の問題です。
そして、授業料を払ったはいいけれど、勉強についていけずに挫折、というのが最もやりたくないパターンになるでしょう。

予備校もしっかりとした講義をしてくれているとは思いますが、最終的には自分で勉強し、理解することになるので、勉強ができるかどうかのところは大きな判断材料になると思います。

そこで、独学・予備校を考えるうえでも、まず自分でどれだけ勉強できるかということを試す必要があると思います。
具体的には、比較的簡単な科目を独学で勉強してみて、予備校の必要性を感じたのであれば予備校に通うという選択をするという方法もあります。

比較的容易な科目:
文章理解、判断推理、憲法政治学

とりあえず、この辺りの科目を自分で勉強してみるといいと思います。
テキストは以下のものを参考にして、独学・予備校の判断材料にしてみるのが一つの手であると思います。

文章理解:
「新スーパー過去問ゼミ」

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 文章理解・資料解釈

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 文章理解・資料解釈

 

判断推理:
「畑中敦子シリーズ」「スーパー過去問ゼミ」

畑中敦子の天下無敵の数的処理!(1)判断推理・空間把握編

畑中敦子の天下無敵の数的処理!(1)判断推理・空間把握編

 
公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 判断推理

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 判断推理

 

憲法
「新スーパー過去問ゼミ」

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 憲法

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 憲法

 

政治学
「新スーパー過去問ゼミ」

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 政治学

公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 政治学

 

 




(地域コミュニティ・特別区) 公務員試験の論文を書いてみた

公務員試験の論文の自作例について書きたいと思います。
特別区試験の論文について、自分なりに考えて作ってみました(模範解答ではありません)。
参考になれば幸いですが、責任は負いません。
自己判断で、論文の勉強の材料にしてみてください。

 

ONE PIECE 85 (ジャンプコミックス)

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(地域コミュニティは、地域住民が助け合って生活を営む基盤であ り、暮らしやすい住環境を保つために重要な役割を果たしていま す。しかし、現代の社会では、地縁的なつながりが希薄化し、地域 コミュニティが衰退する傾向が見られます。 このような状況がなぜ生じているのか、主な要因を説明した上 で、地域コミュニティの活性化について、あなたの考えを論じなさい)

地域コミュニティは目に見えないものの、社会へ大きな影響を与えている。日常生活においても各家庭同士のつながりが日常生活そのものに与えている影響は大きい。家庭を超えた世代間の交流は子供の人間関係構築に大きな役割を果たし、地域の目という防犯という副産物も生み出す。核家族で子供が一人しかいないというときでも、地域の人と話をすることで地域の教育現場や子供の問題などを話すきっかけにもなる。また、近年は東日本大震災のように震災が日本を襲っているが、そうしたときにも地域コミュニティの力が発揮されている。地域コミュニティの強い地域ほど復興が早く、孤独死の割合も少ない。無縁社会が問題となっている現代でこそ、地域コミュニティの価値が見直されてきている。

こうした影響のある地域コミュニティであるが、日本の高度経済成長と共に衰退の傾向が続いている。理由として最も大きいのが人口の流動化によるものであろう。経済発展に伴い人々は地方から都市部へと人口移動した。地方の人口は減少し、若い世代の割合も低下し続けている。また、都市部においても人口の流動性は高い。特に若い世代は都市部を一時的な住処とすることが多く、学生から社会人になる際や、企業の転勤などにより特定の地域へ定住することが少ない。例えば中野区の人口は20代から30代の割合が高く、定住率も比較的低くなっている。

加えて、家族の変化や地域との関わりについての影響も地域コミュニティの衰退と関係している。近年の家族構成は従来のような3世代家族よりも核家族化が進んでいる。そして、近年の長引く不況により共働き世帯が多く、子供を持てない家庭も多い。こうした中で、地域に定住するようになったとしても地域コミュニティとの関わりを持つ時間が少ないというのも一つの特徴であろう。また、地域コミュニティとの関わりを持とうにもなかなかきっかけが掴めないというのもある。定住している人からすれば、周りの人たちの誘いを受けて地域コミュニティの輪に入るということも可能であるが、新参者にとってはハードルが高いということもある。

こうしたことから、地域コミュニティの活性化には人々の流動性を考慮すること、そして新しい定住者へも対応できるコミュニティ活動を行っていくことが有益であると考える。近年増加している防犯のための区内パトロールなどは比較的定住者によるところが多い。こうしたことだけではなく、例えば若い家庭同士が集まれるようなコミュニティを行政側から提供していくことが大事である。新しく引っ越してきた若い世代同士が関係を持つことで、将来への新しい地域内の人間関係を築くことができる。また、働き世代のような人たち限定のコミュニティを提供することも必要だろう。近年無縁社会と言われるようなことが働き世代や若い世代にも広まっていることが問題視されている。こうした世代の心のよりどころとなるようなコミュニティを形成することで、仕事場以外での相談の場などを設けることへとつながるであろう。

加えて、高齢化に即したコミュニティ形成への活動も進めていくべきである。高齢化が進んでいる現代では高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増えてきている。高齢者になってから新しく地域の活動を参加するなどすることはなかなか難しい面がある。こうしたことが進んでしまうと孤独死の可能性も高めてしまう。だからこそ、行政から高齢者同士のコミュニティ形成を積極的に進めていくべきである。そして、高齢者だけでなく介護者同士のコミュニティ形成も進める必要がある。高齢化が進むにつれ介護に費やす時間も増えていく。介護者にすれば悩みの割合も増えてくるだろう。こうしたことについてお互い様々なことを話し合い、支え合っていくためのコミュニティの必要性は今後さらに高まるに違いない。

人々の地域コミュニティへの意識は高まっているように思える。そこを行政から形作りをしていけるような施策を進めていく必要がある。